静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
しかし、新規の小規模保育園では、地縁がないことなどから取り組めない事情があります。農政課が農業者との仲介をしていただき、小規模保育園にも農業体験の道筋をつけていただくよう要望いたします。 また、三島市には、乳幼児や子どもが本や運動と早期に触れ合える機会として、ブックスタート事業やスポーツスタート事業を行っています。農業についても、早期の触れ合いが大事です。
町長が地域のブロック懇談会において、待機児解消策として二葉幼稚園を認定こども園に、他に二、三か所の小規模保育園をつくり、対応したい旨を発言したと聞きました。待機児問題は、ここ数年ずっと言われていたことで、当面、預かり保育でしのいできたという事情もあり、ようやく具体化の兆しが見えたかというところです。 （１）具体的な計画は立っていますか。 （２）二葉幼稚園を認定こども園にする際の問題点は何ですか。
また今後、近い将来、少子化などの影響で大幅な定員割れを起こし、そのしわ寄せが民間保育園やこども園、参入してくださった小規模保育園におきまして、事業運営が困難となる時代がやってくると心配されています。 そこでまず、前提となる幾つかの質問をさせていただきます。 １、現在、700人を切っておりますが、今後、10年間の年間出生数はどう見込むのか。 ２、ゼロから２歳の子を持つ女性の就業割合は幾つか。
また、大規模保育園に今後、保育室機能を持つ単独の医務室の整備をすると、病児保育も受入れ可能となり、具合の悪い園児も休息ができます。職員室と兼用でない正式な医務室の設置を園舎建築計画策定時、取り入れていただきたいと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長（神野義孝君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（芹沢節已君） お答えをいたします。
コロナ禍の中、保育というエッセンシャルワークゆえに休業要請を受けることも求めることもできず、また、ゼロ歳児から預かっているこども園や小規模保育園では、特に３密も避けられない保育をしています。そこで、子供の感染防止に尽力してきた保育士への支援が求められています。現場の声としては、医療従事者や介護施設職員と同じように慰労金を求める声が続いています。
総合計画の政策に沿って主なものを申し上げますと、「子どもがすこやかに育つまち」の分野におきましては、民間の小規模保育園２園の新設の支援をはじめ、袋井南幼稚園の認定こども園化や、袋井南保育所と笠原こども園の定員拡大、さらには、袋井南小学校区や山名小学校区において新たなクラブを開設するなど、子育て環境の充実が着実に進められました。
令和 2年 4月に向けた本年度 1年間の待機児童対策をまとめると、施設整備ではちはまこども園15人、みなみさいごうのぞみ保育園 138人、あんり小規模保育園19人、トットハウス掛川駅南19人、定員増加としてぽっぽ保育園 4人、合わせて計 195人の定員増を図っている。こうした対策を講じても、保育園入所保留者が昨年同様の数である原因をいかに考えるのか伺う。
4目保育園管理費のうち、説明欄 4の (1)施設整備費では、令和 3年 4月宮脇地内に開園予定の公私連携型保育園ほか 2園の園舎リース料 5,973万 6,000円、また、めくっていただき、 231ページ、 2行目の小規模保育園施設改修事業費補助金 4,800万円は、令和 3年 4月開演予定の小規模保育園 2園の整備に対する補助金です。
とはいえ、少子化が進んでも働き方改革などで利用ニーズが増加するという見込みの中で、認定こども園を１か園及び民間の小規模保育園を10か園新設するという来年度の計画においては、これに対応する職員としては、非常勤も合わせて認定こども園で約20名、小規模保育園で約８名が10か園分必要になりますので、単純計算でも来年度100名程度の職員確保が必要になり、職員の確保は非常に大きな課題になると考えます。
来年度も 1、 2歳児の保育ニーズの増加傾向は続くと思われますので、 1、 2歳児の定員を確保するため、すずかけっこ保育園の定員変更を目的とする補正予算や小規模保育園建設の債務負担行為を今定例会に提出したほか、令和 2年 4月の開園に向けて、亀の甲地域へ小規模保育園の開設準備を進めております。
3つ目の小規模保育園改修事業費補助金は、令和 3年度に開園予定の民設民営の小規模保育園 2園に対する補助金で、期間を令和 2年度までとし、限度額 4,800万円をそれぞれ追加するものです。
◎教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）今後の待機児童解消策についてでございますけれども、今のところ小規模保育園は、民間からの整備予定はとまっておりますけれども、今後、八幡野保育園を改修して定員増員を図ったり、また小規模保育園は、えんさんのほうが当初より定員に満ちてなかったんですけれども、今後、保育士の確保ができたり、いろいろな整備が整ったことにより定員目いっぱいまで確保できるということ、あるいは
幼児教育関係では、４月１日現在の市内の保育園、幼稚園等の数は、慈恩保育園が認定こども園に移行しましたので、保育園５園、幼稚園５園、認定こども園２園及び小規模保育園１園になりました。また、５月１日現在の在園人数は、保育園は935人で昨年度に比べ10人の増、幼稚園は495人で昨年度に比べ51人の減です。
歳出として、子育て・教育なら磐田の分野で、ながふじ学府一体校建設、こども・若者相談センター開設、こども園や小規模保育園の施設整備支援等も評価できる。 みんなで朝ごはん事業も、校内暴力や不登校、ひきこもり予防に大きな効果をもたらす可能性を秘めている。
町立の幼・保園、認定こども園ともに、待機児童解消、子育て支援に欠かせない民間保育園や小規模保育園周辺への設置等、安全対策は、また、町立、民間とも保育中の事故・事件での裁判の報道も増加しております。園内の保育中の安全対策の防犯カメラやもしものときのＡＥＤの設置等、公立は設置、民間には設置や補助が今以上に必要では、という趣旨でお伺いしていきます。
幼児教育関係では、平成30年４月１日現在の市内の保育園、幼稚園等の数は、保育園６園、幼稚園５園、認定こども園１園及び小規模保育園１園です。これは、平成29年度末で大仁東幼稚園が閉園、平成30年度に認定こども園に１園が移行し、そして小規模保育園が新たに新設されたことによるものです。
小規模保育園の施設整備のところです。検討いただけるということで、本当にありがとうございます。この施設、本当にどんどんふえていって、私も相談を受けることがあって、やっぱり初めの初期投資がどうしてもというので、時間がどんどん過ぎてしまうんですね。
◆委員（横山香理） 小規模保育園は対象になってきますでしょうか。 ○委員長（杉野直樹） 杉山保育支援課長。 ◎保育支援課長（杉山悦子） 小規模保育については、先ほど言った地域型保育事業の中の一つとなりますので、対象になります。 ○委員長（杉野直樹） 横山委員。